【注目】参議院議員選挙は7月3日公示、7月20日投開票へ！

2025年7月1日

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2025年夏、日本の国政選挙のひとつである参議院議員選挙が行われます。
公示日は7月3日、投開票日は7月20日と決まり、すでに各政党は候補者の擁立や公約発表など、準備を本格化させています。
今回は、選挙の制度や今回の特徴、争点、注目選挙区まで、選挙初心者にも分かりやすく解説していきます。
自分の一票が何を意味するのか、この記事を通じて理解を深めていただければ幸いです。

参議院議員選挙とは何か？

参議院議員選挙は、日本の国会の「参議院」に所属する議員を選ぶ選挙です。
衆議院とは異なり、参議院の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する「半数改選制」が採られています。

今回は、2025年に行われる通常選挙で、以下のような仕組みになっています。

改選数：124議席（うち、選挙区74議席・比例代表50議席）
非改選：残りの議員124名は任期の途中で改選対象外
被選挙権：30歳以上の日本国民
有権者：18歳以上の日本国民

選挙は、「選挙区」と「比例代表」の2本立てで行われ、どちらの投票も有権者は行います。
選挙区では地元候補者、比例では政党（または名簿に掲載された候補者名）に投票する形です。

2025年参議院議員選挙の注目ポイント

公示日と投開票日：2025年7月3日公示、7月20日投開票

この日程は公職選挙法に基づいて決定されており、選挙運動期間は17日間です。
この期間中、候補者は街頭演説やSNS発信、政見放送などを通じて有権者に訴えます。
選挙ポスター掲示や立候補の届け出が行われ、公的な選挙活動がスタートします。

主要政党の公約比較一覧

政党名	経済政策	社会保障・子育て	安全保障・防衛	憲法改正	エネルギー・環境	その他の特徴
自民党	賃上げ促進、物価高対策、デジタル投資強化	出産費用無償化、保育の質向上	防衛費GDP比2％維持、安保三文書の推進	9条改正、緊急事態条項創設	原発再稼働＋再エネ推進の「現実路線」	地方創生・農業政策も重視
公明党	消費税維持、生活支援給付	子育て応援トータルプラン、給食費無償化	日米同盟強化＋外交重視	慎重姿勢、国民合意重視	小型モジュール炉など次世代原発支援	高齢者福祉と中小企業支援に力
立憲民主党	消費税減税（5％または一時ゼロ）	教育完全無償化、子育て所得制限撤廃	防衛費縮小方向、専守防衛堅持	改憲に反対、国会改革優先	原発ゼロ、2050年自然エネ100％目標	男女平等、LGBTQ法整備に積極的
日本維新の会	減税・規制緩和・身を切る改革	教育無償化、所得制限なしの支援	自衛隊明記と日米同盟の強化	9条改正に積極、統治機構改革	脱炭素と原発併用の現実路線	道州制、地方分権を強く主張
国民民主党	ガソリン減税、インフレ手当	教育国債発行、給付型奨学金拡充	現実的防衛政策、専守防衛堅持	合意形成重視、緊急事態条項検討	再エネ推進＋原発活用	政策実現型政党を掲げ中道路線
共産党	消費税5％、富裕層増税	医療・介護・保育完全無料化	防衛費削減、安保三文書の破棄	憲法改正反対、9条堅持	原発即時ゼロ、再エネ100％	反戦・反米軍基地を強調
れいわ新選組	消費税廃止、ベーシックインカム導入	生活困窮者支援、障がい者福祉強化	防衛費削減、米軍依存脱却	改憲反対、護憲徹底	脱原発・自然エネルギーへの全面転換	弱者目線の徹底、直接支援型政策
社民党	消費税5％、社会保障重視	福祉国家型政策を志向	安保三文書反対、自衛隊縮小	改憲反対、護憲明記	原発ゼロ、再エネ中心	憲法・平和主義・人権重視

【補足】公約比較の見どころ

経済政策：
物価高対策は全党共通テーマですが、「減税」か「現金給付」かで差が出ています。
立憲やれいわは減税志向が強く、自民・公明は現実的支援策を重視。
防衛・安全保障：
与党・維新・国民は防衛費増額を容認または推進。
共産・れいわ・社民は防衛費削減や安保見直しを主張。
憲法改正：
自民・維新は9条改正を明言。
他党は慎重または反対。
改憲が争点化する可能性もあります。
子育て支援：
ほぼ全党が「教育無償化」や「給食費軽減」を掲げ、共通課題となっています。
ただし財源論には差があります。
エネルギー政策：
原発活用派（自民・維新・国民）と脱原発派（立憲・共産・れいわ・社民）に分かれています。